日本郵便が提供する広告郵便物（広告郵便割引）は、ダイレクトメール（DM）などの広告物を大量に発送する際、一定の条件を満たすことで郵便料金の割引を受けられる制度です。

仕組みの概要から適用のための要件、割引率の決まり方まで分かりやすく整理して解説します。

1. 広告郵便の基本仕組み

事前に郵便局へ発送物の内容を申請し、「商品の宣伝・営業活動を目的とした広告物である」と承認を受けることで適用されます。

対象となるもの・ならないもの

  • 対象になる例：新商品の案内、セール・キャンペーン通知、通販カタログ、会員募集、イベント・展示会の招待状など

  • 対象外の例：請求書・納品書・見積書、契約書類、挨拶状（年賀状・暑中見舞い等）、会報誌・広報誌、求人募集、各種通知書

同封物のルール

広告本体に加えて、返信用封筒・はがき、振込用紙、アンケート用紙、サンプル品（「試供品」等の記載が必要）、クーポン券などを同封することは認められています。

2. 割引適用の主な要件

広告郵便として発送するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

項目 条件・要件
発送通数 同時に2,000通以上差し出すこと
形状・重量 定形郵便物・定形外郵便物・通常はがき・往復はがきのいずれかで、すべて同一の形状・重量であること
支払方法 料金別納、料金後納、または料金計器別納であること
事前区分 送付先の郵便区番号（郵便番号）ごとに仕分け（バルク区分）して結束すること
事前承認 事前に「広告郵便物差出承認請求書」に印刷見本を添えて取扱郵便局へ提出し、承認を得ること
送達猶予 通常の送達日数に加え、**＋3日程度（特割）または＋7日程度（特々割）**の配送猶予（余裕）を承諾すること

3. 料金割引の仕組みと加算要素

広告郵便の割引率は、「基本の差出通数」に応じた割引に加え、各種条件を組み合わせることで段階的に高くなります。

① 基本割引（1回あたりの差出通数）

差出通数が増えるほど割引率は高くなります。

  • 2,000通～：8%〜12% 程度割引

  • 1万通～：17%〜21% 程度割引

  • 5万通～：21%〜25% 程度割引(※はがき・定形・定形外などの種類により割引率は異なります)

② 組み合わせ可能な「加算割引」

基本の広告郵便割引に対し、以下の条件を追加することでさらに料金を抑えられます。

  1. 送達猶予の選択（特割 / 特特割）

    • 特割（＋3日猶予）：標準的な広告郵便割引。

    • 特特（＋7日猶予）：5万通以上の大量発送時に選択可能で、さらに割引率が上乗せされます。

  2. カスタマーバーコード加算（＋1〜3%）

    • 宛名面に所定のカスタマーバーコード（宛先住所をバーコード化したもの）を印字することで、割引が加算されます。

  3. 地域区分局への直接持込（地域区分局差出割引）

    • 最寄りの配達局ではなく、地域を統括する「地域区分局」へ直接納入することで割引率がアップします（主に5万通以上の大量発送時）。

  4. 月間割引

    • 料金後納契約を結び、1ヶ月間の合計発送通数が1万通を超える場合に、月間の累計通数に応じて適用される割引形式もあります。

4. 発送準備と注意点

  • 印面デザイン

    • 料金別納・後納マークの下部に「広告郵便」または送達猶予に応じた表示（「特割」「特特」など）を正しく記載する必要があります。

  • スケジュールの確保

    • 送達猶予（3日〜7日程度）が付くため、普通郵便よりも到着までに日数がかかります。イベント開催日やセール開始日から逆算した発送スケジューリングが必要です。

  • 区分作業の手間

    • 郵便番号ごとの仕分け作業が必要となるため、社内で行うか、DM発送代行業者を活用するのが一般的です。

※広告郵便の対象にならない請求書や各種通知書を2,000通以上送る場合は、広告郵便ではなく「区分郵便物（利用者区分割引）」を利用することでコストカットが可能です。